平成１２年第１回 ２月定例会 平成12年３月９日（木曜日） ────────────────── ＊ ──────────────────
議事日程第４号 （平成12年３月９日 午前10時開議）第１ 平成12年度各
会計予算案及び
関連議案等の
総体説明に対する
総体質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した
事件日程第１ 平成12年度各
会計予算案及び
関連議案等の
総体説明に対する
総体質問 ────────────────── ＊ ──────────────────
出席議員（28名） １番 井 上 文 伸 ２番 山 中 善 和 ３番 高 橋 紀 昭 ４番 吉 原 功 ５番 杉 原 璋 憲 ６番 城 間 和 行 ７番 助 永 一 男 ８番 乃 万 礼 子 ９番 平 田 久 司 １０番 東 山 松 一 １１番 松 谷 成 人 １２番 前 田 和 之 １３番 村 上 俊 昭 １４番 神 田 誠 規 １５番 佐 藤 志 行 １６番 金 口 巖 １７番 植 田 稔 １８番 魚 谷 悟 １９番 寺 本 真 一 ２０番 吉 井 清 介 ２１番 木 曽 勇 ２２番 小 倉 八 郎 ２３番 大 迫 敏 則 ２４番 高 橋 最 宜 ２５番 藤 本 友 行 ２６番 宇円田 良 孝 ２７番 永 田 明 光 ２８番 檀 上 正
光欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 亀 田 良 一 助役 若 住 久 吾 収入役 村 上 康 則 教育長 砂 田 悦 男 消防団・
消防水利担当参事 企画部長 安 藤 立 身 岡 本 紀
総務部長 高 橋 康 彦
財務部長 浜 田 明 治
市民生活部長 村 上 光 範
福祉保健部長兼
福祉事務所長 光 籏 勇
産業部長 亀 田 康 徳
土木建築部長 小 林 知 庸
都市部長 蔦 永 勝 也
市民病院事務部長高 垣 正 仁
教育次長 小 田 正 樹
水道局長 西 田 正 男
交通局長 畑 山 勇 一
総務課長 小田原 輝 志
財務課長 加 納 彰 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 浜 谷 勝 利
局長補佐兼
庶務係長 谷 峰 生
局長補佐兼
議事調査係長 議事調査係主任 山 口 玉 枝 杉 原 幸 雄
議事調査係主事 高 橋 彰 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（
神田誠規） 皆さんおはようございます。 ただいま
出席議員28名であります。定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
議事日程
○議長（
神田誠規） 本日の
議事日程は、お手元の印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（
神田誠規） 本日の
会議録署名議員は、
会議規則第79条の規定により、議長において12番
前田議員及び13番
村上議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 平成12年度各
会計予算案及び
関連議案等の
総体説明に対する
総体質問
○議長（
神田誠規） これより日程に入ります。 日程第１、これより昨日に引き続き
総体質問を行います。 順次、通告者の発言の許可します。 25番、
藤本議員。
◆２５番（
藤本友行） （登壇）皆さんおはようございます。
自由民主党を代表しての
総体質問をいたします。 「道は、人間の最もすばらしい創造の一つである」。「道の文化史」、「道の交響曲」の中でヘルマン・シュライバーは、道は数千年間を通じて人間とともに発展し、人間を助けて、その生活の領域を征服し、拡大し、他の民族の
生活領域を連結する役割を果たした。あらゆる道路の線は、大地と人間との間を目に見える形で結び、人間の移動に役立つ土地形態を形づくった。今世紀の道路が人間の新たな生活の場となり、
道路交通が最も重大な危機に面している現在、しばらく過去に探索の車を走らせ、世界史におけるさまざまの歴史の道にあらわれた輝きを思い起こして、古くから道の担ってきた意義を知ることがいかに必要であるかを説いています。 日本国が統一される中、東山道、東海道、北陸道、山陰道、山陽道、南海道、西海道と７道が整備され、遠の朝廷と京、すなわち太宰府と飛鳥をつなぐ重要な路線である山陽道は、７道の中で唯一の大路とされ、長門、周防、安芸、備後、備中、備前、美作、播磨の国府をつなぎ、
政治的役割を果たしていました。この道は、かわらぶき、白壁によって舗装され、街路樹として果樹が植えられ、夏は熱射を避けるためでもあり、飢えに遭っては、その果実を食べるようにしていたようです。備後国においての街路樹は何が植えられていたのでしょうか。私は、橘が街路樹として植えられていたと思うのです。万葉の時代より備後国は成立しており、その一角に尾道も位置しておりました。 その後、荘園制度により
大量輸送が可能な航路が見出され、
輸送手段は陸路から海路へと移っていくのです。尾道の第一黄金期は、平安末期より瀬戸内海の航路確保と大田庄の年貢の積み出し港として栄え、第２黄金期は江戸初期より北前船の寄港地と石見銀山の銀の積み出し港として栄え、第３黄金期は明治中期より
山陽鉄道の開通となり、物資の集積とともに瀬戸内の供給基地として繁栄してきました。さて、第４黄金期は。 もう一度行ってみたい、訪ねてみたい町、熊本県小国、福岡県門司港、秋田県角館があります。小国は人口１万の町で、
北里柴三郎生誕の地であり、小国杉を使って大
規模木造建築物を国の特例措置により推し進めています。
交流人口は100万人と、10年前の２倍となっており、多くのアーチストが訪れ、またそのすばらしい風景に魅了され、アトリエを構えられた方もいらっしゃいます。熊本県内で一番元気のある町とも言われているようです。門司区は人口12万の町であり、門司港駅を中心に海と
レトロ街を整備しています。
交流人口は200万人と、10年前の10倍となっており、
九州地方一の
交流人口増となっており、その流れにより商店街もにぎわいを取り戻しているようです。角館は人口１万5,000の町であり、黒べいとしだれ桜を守り、
まちづくりを推し進めています。
交流人口は200万人と、10年前の２倍となっており、
建設省関連のすべての賞を受賞した街路は、その地を訪れる人々に心の安らぎを与える道となっています。この３都市に共通することは、歴史、風土に裏づけされた
地域特性を生かした
本物づくりを行い、人間と自然とが心地よく溶け合った
まちづくりを行った結果として、多くの人々を引き寄せる魅力となっているようです。 さて、我々の住む尾道の21世紀に向けての
予算議会であります。１、新
ランドマークについて、２、交流について、３、教育問題について、４、
エコロジーについて質問をいたします。 最初に、新
ランドマークについて質問をいたします。 尾道の
ランドマークは、大宝山、愛宕山、瑠璃山であり、そこに千光寺、西国寺、浄土寺の３カ寺が建立されております。この尾道３山と
尾道水道に囲まれた空間がまさに尾道であります。
左近の桜、
右近の橘、
皆様御存じの
京都御所紫宸殿南庭の桜と橘であります。桜と橘は古くよりともに珍重され、桜のサの字は穀霊を意味し、クラとは宿すということであり、花見とは、その年の五穀豊穣を祈る儀式であったようです。一方、橘は、
常世の国から渡ってきた貴木とされ、とおとばれ、香りも高く、実は玉のように美しく、金銀にように輝いて、果物の頭であると言われていたようです。
左近の桜。尾道市の花木でもある桜。日本の桜百選にもなっている
千光寺公園の桜も、傷みが激しく、多くの市民が再整備を望んでおりました。
桜保存事業が予算化されており、私
たち尾道人の大切な財産である
千光寺公園及び桜は、桜を熟知している方に診断・再整備をしていただき、もっと高い位置に押し上げていかなければならないと考えます。そのためには、例えば桜守の
佐野藤右衛門氏などに診断及び
造園計画をしていただければ最高であります。その知識、知恵を
地元造園業の方にも学んでいただき、
千光寺公園の桜守となっていただければ喜ばしく思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。
右近の橘。万葉集に66選歌われた橘。
常世の国から渡ってきたという橘。
常世の国とは一体どこだったのでしょうか。私は、
常世の国とは備後国ではないかと思うのです。万葉の時代より瀬戸内の島々は橘の里とも言われており、その名残として、向島町立花は以前「橘」と書いていたようです。
尾道市制100周年で
観光大使になっていただいた尾道氏は、
大村藩士系録及び姓氏家系大辞典によりますと橘姓であると書かれております。なぜ尾道氏が橘姓なのか、不思議に思っておりましたが、なぞが解けたように思います。この地方に橘が群生していたことが橘姓になったのでしょう。この橘の花は、
文化勲章のベースとしても使用されていることでも知られており、文化の象徴としての花でもあります。
国際芸術文化都市を目指している尾道にとって、歴史的に見ても植物学的に見ても尾道に深いつながりのある橘を瑠璃山に植樹され、
左近の桜の大宝山、
右近の橘の瑠璃山とされてはいかがでしょうか。そのことが新しい農産品となり、
加工観光産品となっていくのでないかと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 多くの市民に感動を与え、絵を通して尾道の
文化レベルを向上させた
名誉市民小林和作氏の記念室をつくろうとする運動をきっかけに建設された
尾道市立美術館の
増改築調査設計委託料が予算化されております。また、平成13年には開学予定されています
尾道大学美術学科、そのことは一連の事業であると考えております。
尾道大学を全国にアピールしていこうとしている時期でもあり、また
小林和作氏を再評価していく拠点としても、
尾道市立美術館の持つ役割は今後ますます重要となっております。美術館は千光寺の一角にあり、桜とともに高いレベルに押し上げるということが尾道の新しい課題であると考えます。美術館の床を広げるという意味だけではなく、21世紀に向けての
本物づくりでなければならないと思うのです。そうすることが
尾道市民の誇りとなり、
尾道市立美術館が
国際芸術文化都市としての
シンボルとなり、尾道の新
ランドマークとなり得るのでないでしょうか、お答えください。 ２番目に、交流について質問いたします。 尾道市が主催または後援する
イベント、講演等は、一体年間どのぐらいあるのでしょうか。行政区を超えたもの、行政区内を対象としたもの、世代別のもの、地域別のもの、それぞれの行事がそれぞれの目的を持って行っていると思うのです。しかし、当初の目的を達成した行事、当初の目的から逸脱した行事、また
時代ニーズに合わなくなっている行事はないのでしょうか。毎月配布される
行事予定表を合計してみますと、１年間に432行事となっております。行事の空白日は年間100日であり、数字的には平均１日に約２行事を行っていることとなっております。そのほかに、
行事予定表にないもの、それに
地域イベント、
家庭内イベントと、目まぐるしく行事は行われているように思うのです。本当に今やらなければならない行事は一体何なのかを考えていく時期が来ているように思うのです。21世紀を迎えるに当たり、20世紀のあかを落とし、行政区を超えた、また各
セクションを超えた行事は考えられないのか。既成観念にとらわれることなく、新しい発想に立って、前年度並みというのではなく、今必要不可欠な行事とは何なのか、
市民ニーズとは何なのかをもう一度ゼロから考え直さなければならない時代になっているように思いますが、いかがでしょうか。
右方上がりの時代から
右方下がりの時代を迎え、人、物、金も限られた時代となっております。各
セクションが１つの行事の投資に対して投資以上の効果を上げるにはどうしたらよいか知恵を出し、行事を行えば、自然と尾道の
交流人口増となるのではないでしょうか。単純に言えば、どうか行事に参加させてほしい、チケットはもうないのですかという人々が殺到する行事をどれだけつくっていけるかということだろうと考えますが、お答えください。
しまなみ海道開通年も過ぎ、新たな
観光シーズンを迎えようとしております。尾道市への入り込み観光客は、集計中とのことで、300万人以上が今言える数字であるとのことです。他都市の数値が明確化される中での平成12年度の
予算審議であり、大変残念に思います。この300万人以上は、瀬戸田町の310万人にほぼ匹敵する
観光客数となっているようです。
千光寺公園駐車場利用台数は昨年の1.7倍に、大型・
中型バスは3.8倍に、
ロープウエーは1.4倍に、
観光客数は1.5倍から1.8倍ぐらいと想定されているようです。新たな施策として、
映画資料館、ゆとりの広場、山麓駅
エレベーター等が予算化されているようですが、これらの施設を含めて、施設間を有効的につなげ、生かせる人材が今必要となっているのではないでしょうか。
観光情報発信事業も予算化されておりますが、年収、
契約期間を明確にされての
観光アドバイザー、あるいは交流アドバイザー的な人を
全国公募にて募集されてはいかがでしょうか。公募する、そのことが尾道の
観光アピールとなり、専門家としてのノウハウを導入すれば、尾道の資源をもっと有効的に生かせ、
交流人口増が望めるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 ３番目に、教育問題について質問をいたします。
日本そのものがみんなと一緒でないと不安という社会、しかし生きることは一人一人が持って生まれた特性を生かすということです。現在の教育は平等に教えるということに重きを置き、平等という言葉に縛られ、一番大切である「生かしはぐくむ」という教育の育という字をどうも忘れていたようです。そのことにやっと気づき始めたのでしょうか。 文部省は、中学から大学まで約10年間
英語教育を学びながら、多くの日本人が英語でコミュニケーションできないのは指導方法に問題があるとして、話せる
英語教育を目指した懇談会を発足させたようです。アントン・ウイッキーさんの話によりますと、
英語教員が問題であるとのことです。地方の学校へ行くと、迎えにくるのは英語の先生だが、あいさつはしても、その後話が続かない。そして、
英語教員は校長の前で、どうか私に英語で話しかけないでほしいと頼んでくるそうです。教える人が会話に自信がないのでは、教えられる方も困るだろうとのことです。そこで、尾道市が雇用されております２名のＡＥＴの方に、春休み、夏休み、
冬休み期間中に英語の先生方を対象に「話せる
英語教育」をされてはいかがでしょうか。 また、各小・中学校への
ＡＥＴ派遣記録によりますと、各校の
派遣要望に対して50％程度しかこたえられてないようです。国際化が進む中での
世界共通語である
英語教育は今後ますます重要となってきております。
ＡＥＴ雇用の予算は２名となっておりますが、１中学校に対し１
ＡＥＴ配置を目指していくことが
国際芸術文化都市を目指す尾道にとって必要と思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 最後に、
エコロジーについて質問をいたします。 毎年６月前後に
シティークリーニングが実施され、多くの市民の方々の協力により美しい町となり、すがすがしい気分になります。また、
毎日分別収集が行われ、
ごみ減量化に大いに役立っております。
資源ごみについては毎月回収が行われ、大量の資源となっております。 さて、東京都においては、
トラックによる
環境破壊を抑制するため、
廃棄ガス除去装置を設置しない
トラックは東京都から排除する法案が可決されようとしております。尾道市においても、環境を守る立場から
ノーカーデーを実施されてはいかがでしょうか。通勤に際しては、できるだけ車ではなく、徒歩、自転車、
公共バスを利用し、環境を考える日としてはどうでしょう。尾道市が率先して
ノーカーデーを実施し、環境に優しい
まちづくりを実施され、その後市民の方々にも協力していただき、その結果として
バス利用が促進されれば大変喜ばしいことだと考えますが、いかがでしょう、お答えください。 行政と市民一人一人が一体化できる、そんな町が、もう一度行ってみたい、訪ねてみたい町から住みたい町になっていくのでしょう。 以上をもちまして、
自由民主党を代表しての
総体質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
神田誠規） 理事者より答弁を求めます。
亀田市長。
◎市長（
亀田良一） （登壇）おはようございます。
自由民主党議員団を代表されました
藤本議員からの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、
桜保存事業についての御質問でございますが、
千光寺公園は四季を通じて市民の憩いの場であるとともに、数ある
観光資源の中で全国的にも認知され、多くの観光客が訪れているところでございます。とりわけ、桜は市の木、市の花と定めておりまして、
千光寺公園の象徴でもあります。桜の保存・育成は重要な事業であり、御提唱のような著名な方の指導、助言をいただくことも必要なことと思っておりますので、事業の実施に当たっては検討をさせていただきたいと思います。 次に、瑠璃山に橘の植樹についてでございますが、御所論のとおり、橘は
中国地方を初め九州、四国に野生している
我が国唯一のかんきつの野性種であり、歴史的、文化的に由来のある果樹であることは古くから知られております。本市域で栽培することは可能と思われますが、実は小さく、酸が多いことから、これまで栽培されたことはございません。 瑠璃山に橘をとの御提唱でございますが、市の木、市の花はともに桜と定めていることに基づき、既にこの山には桜を植樹をしておりまして、今後とも桜の普及、栽培に努めていくことが大切であろうかと考えております。 また、橘については今後研究をしてまいります。 次に、美術館の改築についてでございますが、御承知のように、
尾道市立美術館は、
名誉市民小林和作画伯の御功績をもとに、市民の
美術館建設の熱意の結晶として生まれ、これまで
中国地方において美術館の先達としての役割を果たしてまいりました。しかしながら、50年前のＮＨＫの施設の老朽化が進み、また
デザイン的にも不便を感じるようになり、今日的には観光客にも見放されましたことは、
しまなみ開通で多数の観光客が来られても入館をしていただけなかったことでも証明をされました。また、
美術愛好家の入館者も年々減り続けております。一方で、瀬戸田の
平山美術館の盛況を見ながら、絵の町尾道のメンツにかけてもと、改修を決意をいたしました。 美術館の位置づけといたしましては、１つには、
国際芸術文化都市尾道の市民が誇れる、そして国内的にも国際的にも評価される尾道の
シンボルとしたい。国際的な
デザイン賞を多く受賞され、
日本国内でもユニークな発想とシンプルな
デザインは大変な評価を受け、現在
東京大学教授として活躍され、また
都市観光をつくる会の理事として全国的に大変な人である安藤忠雄様ですが、御祖母様が向島出身ですし、尾道への思い入れも大変な人でして、お願いをする予定としております。 ２つには、
しまなみ海道開通後の対応として、また
中心市街地活性化対策の一環としての憩いの広場、
ロープウエーの
エレベーター化と連動しての
千光寺公園内での
観光施設としての
シンボルとする。あれだけ多くの観光客が
千光寺山へ来られても、何一つ
観光施設らしきものがなかったのは事実でございます。 ３つには、芸大には大体構内に美術館を設置をしておられますが、
尾道大学美術学科の
教育施設の一環としての利活用をあわせてしたいと思っております。等々多くの価値を持たせまして、構想段階でございますが、
ミーティングルーム、ティールーム、ミュージアムショップなども備えて機能を充実し、展示場の改築、庭園等々すばらしい
デザインで、本体は生かしながら
ぞうきんがけをし、世界に誇れる美術館といたしたいと思っております。市民の皆様や議員の皆様方の御協力をお願いする次第でございます。 次に、交流についてでございますが、1998年度の
尾道市制施行100周年
記念事業及び1999年度の「
しまなみ海道'99」において、広域連携や
市民参加型の事業を展開することにより、尾道市を全国に
情報発信することができました。これらの成果や蓄積を踏まえて、今後とも
住民参加と
交流拡大が図られるような行事を展開していくことが大切であろうかと考えております。その際、
しまなみ海道地域を例にとれば、歴史、文化、景観など、各地域がそれぞれのよさや特徴をアピールし、地域の人が誇りを持てるとともに、来訪者に地域のよさを実感していただけるような
取り組みを
瀬戸内しまなみ大学などを活用しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、
観光アドバイザー等の
全国公募についてでございますが、本市は
瀬戸内しまなみ海道開通により
観光客数は大幅に増加をしております。この効果を持続させるためには、尾道の魅力を多方面に
情報発信し、より多くの方々に来訪していただく必要があります。
観光情報発信事業は、既にインターネットや
パンフレット等で実施をしているところでございますが、新年度にはこれを強化し、民間の専門知識を活用して新たな
観光ルートを設定することと、
観光資源を効果的にＰＲする手法や
旅行代理店への
情報発信などを考えております。
事業実施に当たっては、人材の
全国公募も選択肢の一つでございますが、この際は地元の方を中心に考えてみたいと思っております。 次に、
エコロジーについてでございますが、御所論のように、環境に配慮した行動が
地球規模で求められていると認識をしております。本市といたしましては、みずからが事業者、消費者として環境に配慮した行動を率先して努めることにより、環境への負荷を低減する必要があります。このため、先月２月から広島県と同様に、環境に配慮した行動として「
エコオフィスプラン」の
取り組みを始めたところでございます。その概要は、廃棄物の減量とリサイクル、
グリーン購入、省
資源エネルギー、職員の
意識向上等、具体的に取り組む内容となっております。また、市民や
事業所等に対して
環境保全の啓発なども行っていきたいと考えております。 御提案のノーマイカーデーの実施についても、自動車の
排出ガス等による
環境悪化を防止するため、
マイカー通勤の自粛を職員や市民、事業者に対し啓発してまいりたいと思います。 以上で
市長答弁といたします。
○議長（
神田誠規）
砂田教育長。
◎教育長（砂田悦男） （登壇）おはようございます。 教育にかかります御質問には私からお答えをさせていただきたいと存じます。 話せる教育についての御質問でございますが、文部省は英語指導方法等改善の推進に関する懇談会をスタートさせました。また、新学習指導要領においても、外国語による基礎的、実践的なコミュニケーション能力の育成を一層重視し、小学校の総合的な学習の時間の中で英会話学習を取り入れることができるようになりました。今後、国際化、情報化などの時代の変化に対応した教育の充実がより一層求められるとともに、重要な柱であると認識をしております。このような状況の中で、
英語教育にかかわる教員の英会話力がますます求められており、そのための研修を実施してまいります。 また、英語指導助手の増員についての御提言でございますが、学校のニーズにこたえられるよう、英語指導助手の増員や、長く海外で生活された方々の御協力を得るなど、英語指導の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
神田誠規） 19番、寺本議員。
◆１９番（寺本真一） （登壇）日本共産党議員団を代表して
総体質問を行います。 私がまず伺いますのは、国の来年度予算、中でも国と地方の借金の現状認識についてであります。 初めに、予算の２つの特徴について述べておきます。 その一つは、国民の暮らしに直接結びついている問題です。来年度、国は、厚生年金の受給開始年齢の65歳への延長と現在の受給者に対する賃金スライドの凍結、この４月から受給する人には報酬比例部分の５％カットという年金改悪、お年寄りの医療費の定額制への変更による３割から５割の負担増となる医療改悪、基盤整備を放置したまま、10月から保険料が徴収される介護保険、児童手当の３歳未満児から小学校入学時までの対象枠の拡大と引きかえに、差し引き1,600万人が負担増になる年少扶養控除による増税などなど、新たに合計２兆円もの負担をあらゆる階層の国民に押しつけようとしています。 ２つ目の特徴は、このようにして国民から吸い上げたお金に32兆6,000億円もの借金を積み増しして、相も変わらぬゼネコンと大銀行奉仕を続けようとしていることです。ゼネコン向けには４つのハブ空港と19のハブ港湾の「物流拠点整備」、高規格幹線道路を中心とした「幹線道路網整備」などなど、大型公共事業がメジロ押しです。また、大銀行向けには、これまで60兆円の枠であった税金投入を70兆円にも拡大をしています。 このように、ゼネコン、大銀行が主役の逆立ち予算の中で、特に私が重大だと思います問題は、私たちの孫子に大変な負担をつけ回しするということです。国債、地方債が、いずれ人の命を奪ってしまうがん細胞のように際限なくふえ続けています。来年度予算がそのとおり執行されたとするならば、来年度末の国と地方が抱える借金残高は645兆円、国民１人当たり510万円、国内総生産の1.29倍、敗戦前夜の財政とうり二つ、これが来年度末に国と地方が抱える借金残高の合計であり、その姿なのであります。 なぜこのような状況になってしまったのでしょうか。事は極めて簡単です。来年度予算の税収入は、バブル期に集中し満期を迎えた郵便貯金の利子所得に対する３兆円の税収を含めても48兆6,590億円、50兆円には届きません。ところが、歳出は84兆9,870億円、実に35兆円もの赤字予算になっているのです。バブル崩壊後の90年代、歴代の自民党政治のもとで毎年のように数十兆円の財政赤字を前提とした予算が組まれ続けてきました。とりわけ小渕政権は、誕生後１年半で、なんと100兆円もの借金を積み増しをしてしまうことになるのであります。 自民党の首脳たちはあっけんからんとして、「世界一の借金王」、「二兎を追う者一兎を得ず」、「財政出動をどんどんやって景気が回復すれば借金なんかいつでも返せる」、こう言っています。私どもの志位和夫書記局長がただし、宮沢大蔵大臣が衆議院の予算委員会総括質問で答弁をしたように、仮に成長率が２％として税収増は１兆円強でしかないのであります。30兆円の財政赤字に対して１兆円の税収増で財政が好転するはずがないではありませんか。恐らくはこのようなことを十二分に承知の上で、国民だましの方便を続ける政権与党の首脳を私は「亡国の政治家」と批判せざるを得ません。
亀田市長は就任以来、市財政、なかんずく市債について、必要な事業を展開しながらどう改善していくのか、こういうことに意を用いていますが、そのような立場から見て、現在の国と地方の余りにひどい借金財政に一体どのような感想を持っておられますか、率直な答弁を求めます。 次にお尋ねをいたしますのは、尾道市の来年度当初予算案と第２次財政運営３カ年計画の間のかい離の要因と、健全財政確立のための視点に対する所見です。 第２次財政運営３カ年計画は、ちょうど１年前に作成をされました。この計画による来年度当初予算額と上程されている実際のそれを比較してみますと、総額では計画額319億3,800万円に対して実際は343億8,000万円と、24億4,200万円も上回っています。歳入の主な款では、市税は前年度比4.6％増で120億7,300万円になるとの計画に対して、実際は1.9％減の113億1,900万円と、７億5,400万円も下回っています。その結果、地方交付税は３億7,800万円上回ったものの、それを差し引いても大幅に足りないからと、市債は10億8,800万円も実際の予算が計画額よりも多くなっているのであります。性質別の歳出に目を転じてみれば、政策的に選択の余地がない義務的経費は、人件費が４億2,400万円、公債費が３億8,200万円、それぞれ実際が計画を下回り、扶助費は３億300万円上回っています。また、普通建設事業費は、実際の予算額が計画額を６億7,800万円も上回っています。 この計画がつくられたのが１年前であったこと考えれば、義務的経費のおおよその額も公共事業についても大きなものは当然わかっていたはずであります。にもかかわらず、なぜこれほどのかい離が生じたのか。重要な計画に対する当局の資料の信頼性に関する問題であります。例示した区分ごとにその理由を明示してください。 さらに、２年目にしてこれほどのかい離が生じれば、2001年度の計画を修正する必要があります。今後その作業に取りかかれるおつもりがあるのかどうか、あわせて答弁を求めます。 今地方財政は、ほとんどの自治体が危機的な状況に陥っています。その背景が、私がこれまでこの場で何度も繰り返し指摘をしてきましたように、長年にわたる国の地方への負担の押しつけにあることは衆目の一致するところです。 概括的に国のそのための手法をおおまかな年代別に振り返ってみます。1970年代中ごろから80年代は、いわゆる中曾根内閣の臨調行革路線が国と地方の政治を席巻しました。地方財政に関しては、公共事業や社会保障など、あらゆる分野で国の負担割合が減らされ、その分がそっくり地方、すなわち住民負担としてはね返ってきました。80年代から90年代にかけては、「民間活力導入」の名のもと、地方自治体に民間と一緒になって第三セクターをつくることを奨励して、不動産業や開発業に乗り出させました。その結果、県内の呉ポートピアランドの破綻に象徴されるように、この路線に乗っかった自治体は無謀な投資による失敗で莫大な借金を背負い込んでしまいました。また、90年代初頭から今日までは、「景気対策」の名で国が定めていたさまざまな起債の制限を次々と取っ払ったり、それを緩和したりして、必要も緊急性もないのに地方に大型開発を押しつけ、ここでも地方に莫大な借金を背負い込ませました。それに加えて、ここ数年来、国の経済政策の失敗が原因で講じた減税政策による地方の税収不足を借金で補てんさせ、結局減税のツケを地方に回すということまでやっているのです。その痕跡は、尾道市の決算カードにくっきりと刻まれています。中曾根臨調行革路線が始まった年である1972年度は、普通会計の決算総額200億円に対して市債残高は130億円と、決算額の65％にとどまっていました。歳入に占める国庫支出金の割合は15.5％、さらに普通建設事業の決算総額に占める割合は、補助が14.7％、単独12.2％。この当時はどの年も補助事業が単独事業を上回っていたのです。26年後の98年になると、決算総額359億円に対して市債残高は428億円と、決算総額の119％に達しており、26年前から1.8倍の比率で決算総額に対する市債残高の割合がふえています。また、国庫支出金の構成比は12.1％にと、3.4％も減少、普通建設事業費は、補助が7.1％に対して単独が21.9％となっています。どれもこれも70年代とは様相を異にして逆転をしているのであります。私のさきの論述をこのような数字が雄弁に物語っていると思います。 私は、現在の地方財政危機の直接責任は、当然のことながら各地方自治体の歴代の長が負わなければなりませんが、国には地方をそのように仕向けた、いわば誘導責任、もっと言えば教唆責任とも言うべき重大な瑕疵があると指摘せざるを得ません。 人間社会のすべての事象には必ず原因とそれを引き起こした当事者があります。この間の地方財政危機の原因とその責任をどう見るかということは、今後財政健全化の課題に真摯に取り組むことができるかどうかの原点だと考えますので、この際
亀田市長の所見を伺っておきます。 さて、私のさきの論述から出てくる財政健全化のための中・長期的な視点と当面の課題について具体的に質問をいたします。 まず、中・長期的には、国や県言いなりになるのではなく、地方の自主性と主体性を堅持して事に当たるという姿勢を確立するということです。その上で、具体的には市債を極力抑えるということです。借金には当然利子払いがついて回ります。来年度当初予算案では、公債費で41億307万7,000円の借金返済をする予定になっています。そのうち利子分が14億9,190万1,000円、実に36.6％は利払いで消えてしまい、元金の返済は26億1,117万6,000円ということになっています。その一方、新たに借金を起こす市債は37億4,250万円ですから、元金返済を上回る借金をすることになっています。これでは雪だるま式に借金がふえていくのは目に見えています。このような状況はこの年度も同様で、公債費40億4,000万円のうち元金返済分25億2,000万円に対して新たな市債31億円となっており、いわば尾道市の財政は構造的なサラ金財政に陥っていると言わなければなりません。財政健全化のためには、元金返済を上回る借金を積み増すという財政運営から転換することがどうしても必要だと、このように私は思うものであります。いつの時点からこのような構造を断ち切るおつもりなのか、答弁を求めます。 私は、このような構造を転換するためには、借金の最大の源である市債を伴う公共事業の見直しが不可欠と考えるものです。
亀田市長のもとで、不必要な長期間にわたる大型開発のたぐいとは縁を切るという英断が下されましたが、それでもなお、さきに述べた尾道市の財政状況を考えれば、さらにこの分野を厳密に見直すことは欠かせません。もちろん、
総体説明で、「小・中学校の維持補修につきましては、教育環境整備と市内業者の景気対策に配慮して、できるだけ事業費を確保した」と述べられたように、環境衛生や安全、福祉や教育など、市民生活に密着した部分を充実させながら、なおかつ緊急性や市民的な必要性はどうなのかという立場からの見直しは、これまで相当絞り込んでいるだけに、かんかんがくがくの論議を呼ぶものとは思います。それでも、財政構造の転換のためには避けて通れない課題だと思います。
亀田市長は、市債残高の増加構造転換のためには、今まで以上の市債を伴う公共事業全般の見直しが必要、こういう認識をお持ちかどうか、答弁を求めます。 以上、中・長期的な視点について述べましたが、財政再建の当面の課題として事務事業の財源の重点配分と経費の効率化が求められます。この課題で私が答弁を求めますのは、繰り返し主張している同和特別対策の抜本的な見直しと廃止についてであります。 当初予算案の地域改善対策費は、同和対策費で人件費のうち生活相談員と担当職員をそれぞれ１名減らし、額ではほぼ1,000万円減じる、予算書ではこういうことになっています。これはこれとしてその決断を評価しますが、個人給付などそれ以外は昨年と同様の予算になっています。 これまでも述べているとおり、本来同和対策事業というのは、長い間の部落差別による劣悪な同和地区の住生活環境と、就職差別がもたらした同和地区外住民との極端な所得格差が住民同士の自由な交流を妨げ、それがさらに部落差別を存続、もしくは助長させるという事態を解決するために、集中的に財政を投入し、もろもろの格差を是正するための施策を講じるものです。したがって、格差が是正されたならば、特別対策は速やかに終結すべきであります。そうでなければ、この事業に対する市民的な理解は得られませんし、個人給付や貸与の事業をいつまでも続けることは、行政が同和地区の内と外の間に壁を残し、自由な交流と融合、同和地区住民の自立心を妨害することになります。そうなれば、部落差別を存続させてきた歴史的な背景とは異なる要因により、あの人たちは自分たちとは違うという新たな差別意識ともいうべきものを行政が行政の責任で市民の中につくり出すことになるではありませんか。二十数名の職員の人件費を含めれば年間４億円から５億円もの予算が組まれているこの事業はもう終結して、幾らか残された課題があるとするならば、一般行政の中で対応していくべきです。ところが、来年度予算案では、十年一日のごとく、ほぼこれまでと同じ予算を組んでいます。こうなれば私には、同和事業は事務事業見直しの聖域扱いされているとしか思えません。 改めて
亀田市長の同和問題解決の今日の到達点の認識と、この問題をいつまで聖域扱いするのか、答弁を求めます。 次に、
亀田市長の所見を求めますのは、深刻な状況に陥っている尾道の地域経済と雇用を守るために、市としてさらなる施策を講じるべきということについてであります。 今日尾道の経済は、国の施策により打撃を集中的に受けている農業、
環境悪化による資源の極端な減少に見舞われている漁業、物流手段の劇的な変化や国際間の低価格競争により需給ギャップが拡大する一方の造船、価格破壊と規制緩和路線により弱肉強食の波にのみ込まれる卸小売業など、１次、２次、３次のどの産業分野でも、地の利、人の利を生かしてこの地に根づいてきた代表的な産業がいずれも危機的な状況に追い込まれています。雇用の分野でも、昨年尾道造船で大規模な人員削減が行われたのに続いて、独占的な自動車企業のリストラによる自社への仕事の引き上げで、プレス工業尾道工場では３月から50名の労働者の市外の工場への転籍が強行されようとしている、このように言われています。そうなれば、家族も含め100を超える人口と、恐らくは億を超える消費購買力の減少につながる可能性大であります。 私は、このような状況を考えれば、地域産業と雇用を守るために、行政がこれまでよりさらに踏み込んだ施策を講じることが求められていると考えるものです。そこで、２つの問題についてお尋ねします。 その一つは、地場産業に活気を取り戻すための施策についてであります。 これまでこの分野では、
亀田市長のもとで融資や地場企業への優先発注、商店街対策など意識的な努力が続けられています。私は、先ほど述べた今日の状況を考えれば、それに加えて、経営基盤にまで立ち入った支援策が必要であると思っています。例えば、地元の特徴ある素材を提供する１次産業、それを加工する２次産業、さらにそれを販路に乗せる３次産業という、それぞれの事業者が協力して新たな製品開発や地域産業の再興、販路の拡大を図る。また、造船業で培われた伝統的な技術を応用して新たな分野に踏み出すなどの
取り組みが必要ではないでしょうか。そのような
取り組みはどうしても一定の期間が必要であり、目の前の経営で精いっぱいという今日置かれている個々の事業者の努力だけでは無理です。行政が研究所や実験場をつくったり、大学の研究者の力をかりたりという支援を行うことが欠かせません。例えば東京都の隅田区では、中小企業振興条例をつくり、区役所挙げて区内の全事業者の訪問聞き取り調査を実施し、それをもとに地域産業を守るために何が必要かを検討し、個別事業の経営指導とともに、新たな製品開発のための検査や研究機関を設け、個別企業では購入できないような高価な機器もそろえて区内業者に利用してもらい、大変喜ばれているそうです。 私は、地域経済の土台である地場産業に活力をよみがえらせるためには何が必要かを真剣に協議すれば、さまざまな方策が考え出されるものと確信しています。私が示したことも含め、尾道の経済をよみがえらせるための
亀田市長の所見を伺います。 中・長期的に産業の分野で以上のような
取り組みを進めるとともに、市民が直面している雇用不安にこたえることも地域経済を守る上で欠かせません。この問題でお聞きをするのは、広島県緊急雇用対策基金事業を活用して尾道市が行おうとしている新規雇用の創出についてであります。 まず、お聞きをするのは、来年度当初予算案の歳出５款の労働費として計上されている緊急雇用対策費についてです。予算書では2,727万9,000円の予算額になっており、合計８つの新規事業がこの項の説明欄に記載されています。その財源は全額広島県からの支出金ということのようですが、来年度予算分として尾道市が広島県に申請した事業件数と金額、それによる新規雇用はいかほどでしょうか、答弁を求めます。 先ほど述べましたように、尾道市内でも名だたる中堅企業が相次いで数十名規模の人員削減をし、またしようとしていることから、ここに至って雇用不安は一層強まっています。昨年12月の全県の有効求人倍率は0.57。これに対して、昨年10月から12月までのハローワーク尾道管内のそれは0.34、0.34、0.33と、県平均を0.2以上も下回っており、尾道の雇用の深刻さはけた外れと言っても過言ではありません。このような事態を直視すれば、県が認め交付金を出してくれた事業だけでなく、申請のために市が考えた事業を市独自ででも具体化して、少しでも新たな雇用を生み出す必要があるのではないでしょうか。雇用不安は、本来国の責任で解決すべき課題であり、市がこのような問題にまで踏み出さなければならないという事態は決して正常ではありません。しかし、市民の置かれている深刻な状況を考えれば、緊急避難的な措置も必要です。
亀田市長の所見を伺います。 次に、教育問題について教育長に伺います。 その一つは、公立学校の卒業式、入学式での日の丸・君が代の問題です。 質問に先立って私は、国旗・国歌と日の丸・君が代について私ども日本共産党が昨年明らかにした見解を改めて述べておきます。 私どもは、どのようなものがふさわしいかという国民的論議を十二分に行って、国旗・国歌を法で定めるということには賛成する。その場合にも、日の丸は侵略戦争の歴史に重なるという、また君が代は憲法の主権在民の原則に反するという、いずれも重大な問題を抱えており、これらを国旗・国歌とすることには反対するというものです。 いずれにしても、新憲法下で国旗・国歌の法制化は一度も国民的に十分な論議がされたことはなく、拙速は避けるべきでした。ところが、昨年の通常国会で自民・自由両党が急きょ法案を提出し、国民的な討論が行われる時間的保障のないまま、実質審議時間、衆議院で13時間、参議院で15時間という短い審議で法案の成立が強行されたのです。 今月１日、県下一斉に行われた高等学校の卒業式では、法制化されたこともばねになったのでありましょう。ほとんどすべての学校で日の丸掲揚、君が代斉唱が実施されました。ところが、少なくない学校では、君が代斉唱の際、教師の中でも生徒の間でも、また保護者の中でも、直立して斉唱する人、座ったまま口を開かない人と、対応がまちまちでした。私は、私の子供の卒業式風景やテレビや新聞のニュースでそれを知り、文部省や県教委は教育現場や当日の参列者のことも考えないで、何とむごいことをするものかと嘆かわしい思いがしました。卒業式というのは、在学期間中の締めくくりとして、また新たな門出の誓いの場として、参列者すべてが心に一点の曇りもなく祝福し、祝福される場であるはずであります。ところが、君が代への賛否という内心にかかわる問題を態度であらわすということが事実上強要されたために、何とも言うようのない違和感が会場全体に漂ったのではないでしょうか。なぜこのようなことになってしまったのでしょうか。私は、２つの理由があると考えています。その第一は、日の丸・君が代が小渕総理や政権与党の首脳が言うように、国旗・国歌として国民的に定着している状況にはないということです。いま一つは、君が代を斉唱するということを求めることが、憲法が保障している内心、すなわち個々の思想にまで踏み込み、結局心の自由を侵すことになるからであります。 そこで、教育長にお尋ねします。教育委員会は、これから行われる市内の小・中学校の卒業式、入学式で国旗掲揚、国歌斉唱ということで日の丸・君が代を学校現場へ押しつけるべきではないと思いますが、どうされるおつもりですか。 また、さきに述べました市内の高校の卒業式の際の生徒、保護者のまちまちの態度は、日の丸・君が代が国民的に定着していないことを示していますが、教育長はこれが定着していると考えておられるのかどうか。 さらに、式次第として参列者全員に君が代の斉唱を求めることは、内心の自由に踏み込むことになり、明らかに憲法違反、しかもあなた方が常々口にされる人権にかかわる重大な問題だと思いますが、そのような認識をお持ちかどうか、以上この問題に関して端的にお答えください。 教育問題について伺う２つ目に移ります。それは、もう同和教育をやめるべきということについてです。 昨年私は、学校現場での児童・生徒の言動が学校、教育委員会、運動団体によって差別発言だと断定され、それぞれ確認会や糾弾会が行われた２つの問題を取り上げました。いずれの事象も、該当生徒が特定の個人や同和地区の人々を意識して傷つけ人権を侵そう、そういう目的も認識もなしに行ったものです。発達途上にある子供たちが間違った言動を行った場合は、たとえそれが部落問題にかかわるものであろうがなかろうが、説得と納得という教育の条理にのっとってその間違いを正し、認識させ、二度と起こさない決意を固めさせること、これが教育現場でなされるべき唯一の措置です。それ以上でも、それ以下でもあってはなりません。 ところが、尾道市では、一たんこのような問題が起これば、学校も教育委員会も大騒ぎをしながら、多大な労力と時間を費やして「総括文書」なるものを作成し、神妙に運動団体の確認や糾弾を受けるということがいまだにまかり通っています。その上、地域進出と称して、毎年500万円の予算を組んで、同和地区の子供たちへの特別な指導を行っています。この背景には、尾道市の教育行政がいまだに「同和教育中核論」「同和教育基底論」にしがみついて運動団体言いなりになっていることがあります。 教育基本法第10条は、教育はいかなる支配にも服することなく、直接国民に対して責任を負う、こう定めています。学校の主人公は子供たちであり、責任を負うべき対象はその子供たちと保護者であります。特定の運動団体言いなりになって間違った教育を続けることは二重の誤りです。進学率や就職率、婚姻に見られる同和地区内外の融合の前進など、どの面でも差別の実態が確実な解決の道を進んでいる今日、部落問題や同和地区の子供たちに特別な扱いを必要とする状態はなくなっています。であれば、もはや同和と名のつく特別行政が必要なくなっているように、同和教育も終わりにして、学校現場の自主性と主体性を十二分に保障し、すべての子供がひとしく教育を受ける条件を整えなければなりません。そのお考えがおありかどうか、これまでの経過からしてその決断ができないまでも、教育現場の問題は学外に出さず現場の責任で解決することと、地域進出という名の特別扱いはやめるべきです。教育長の答弁を求めます。 最後に、介護保険に関して質問をいたします。 第１に伺いますのは、現在の認定申請者数と審査状況についてであります。 制度実施を目前にして、各地で審査が間に合わないという状況が生じていると報道されています。サービスを受ける前提である認定審査が完了しないということになれば、この事業に対する信頼性が根底から揺らぎかねません。認定申請者数と審査完了数、４月１日までに審査を間に合わすことができるのかどうか、見通しについても答弁を求めます。 この問題の２つ目は、認定された人のケアプランの作成状況についてであります。 ある支援センターのケアマネジャーさんにお聞きをしますと、「順調には進んでいないし、他のところも同様のようだ」とのことでした。既に認定された人のケアプランは着々と作成され、４月１日の開始と同時にサービスが受けられる態勢になっているのかどうか、把握している状況をお答えください。 ３つ目の質問は、低所得者に対する保険料と利用料の減免制度を設けることについてです。 昨年９月議会で全会一致で採択された「介護保険の充実を求める請願」の請願項目にこのことがございました。しかしながら、今定例会に上程されている介護保険条例案には見当たりません。議会での満場一致による採択をどのように受けとめ、このことをどう具体化されようとしいるのかいないのか、お尋ねします。 ４つ目は、介護報酬等が具体的に決まった今日の段階で、改めて市の負担がどれぐらい減るのかということと、来年度から実施予定の市の独自施策である配食サービス等の拡充や自立支援策への市の負担は幾らになるのでしょうか、答弁を求めます。 最後に、身体障害者に対する啓発活動の状況についてお尋ねします。 制度実施後は、今までの身体障害者に対するサービスは介護保険にまとめられます。このような制度の変更も含め、身体障害者の方々への啓発活動はどのように行われ、今後どうしようとされているのかお尋ねをし、日本共産党議員団の
総体質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
神田誠規） 理事者より答弁を求めます。
亀田市長。
◎市長（
亀田良一） （登壇）日本共産党議員団を代表されました寺本議員からの御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初に、国の来年度予算に対する所見についてでございますが、国におかれましては、厳しい経済情勢の中で、近年、数次にわたり総合経済対策を初め緊急経済対策、経済新生対策など、景気を回復軌道につなげていくための措置を講じられてきたところであり、来年度も引き続き、経済運営に万全を期す観点に立って積極型予算案を国会へ提案されているところでございます。 一方、地方も本市を含め、国に呼応し、地域経済の本格的回復を図るため地方単独事業を推進し、財政運営では少なからず影響が出ているものと思っております。このことからも、国の政策が十分反映され、一日でも早い景気回復とあわせ、行財政改革などにより財政健全化の方向に進むことを期待をしております。 次に、来年度当初予算と財政運営３カ年計画とのかい離の原因でございますが、第１番目の各項目のうち予算総額では、大学建設事業費の前倒し、最終処分場関連事業の増加、介護保険円滑導入基金への繰り入れが主な要因でございます。 市税収入では、不況の影響と恒久的減税の影響でございます。 地方交付税は、国が景気対策のために交付税総額を増額したこと、有利な起債の選択や事業増によります基準財政需要額の増と収入減による基準財政需要額の伸び悩みで、その差の拡大が要因であると考えております。 起債につきましては、大学建設事業費、最終処分場関連事業費などの増に伴いましてふえております。 人件費につきましては、退職者不補充や退職者見込みの減、昇給延伸などにより減額いたしております。 公債費につきましては、繰上償還を行った結果があらわれていると考えております。 扶助費につきましては、児童手当の増、生活保護費、身体障害者関係の扶助費、母子家庭医療費などの増加が原因となっております。 普通建設事業費では、先ほども申し上げました大学建設事業費、最終処分場関連事業費などの増により増額となっております。 ２番目の、財政運営３カ年計画の修正についてのお尋ねでございますが、来年度予算案の作成に合わせて見直しを行っておりますし、決算が明らかになった時点でも見直しし、修正を行うこととしております。 ３番目の、地方財政危機の原因とその責任についてでございますが、戦後から今日まで、国におかれましては、その時点で必要と思われる施策、国民要望にこたえるための施策を実施されてきたと思っております。補助事業費の割合が少なくなっている一方で、一般財源扱いとなる交付税を増額して地方の財源にも配慮をいただいていると考えております。 いずれにいたしましても、一日も早く景気が自律回復に向かうことを期待すると同時に、地方が自由に使うことができる財源を確保していただくよう願っているところでございます。 ４番目の、財政運営にかかわりましての御質問でございますが、2002年度が市債の借り入れがピークで、それ以降は償還額が起債額を上回る見通しを持っております。 ５番目の、公共事業全般の見直しについてのお尋ねでございますが、現在も事業の実施に当たっては、緊急性、必要性を勘案して事業の優先順位づけを行い、市の活性化、将来にわたって本市にとって有効な事業を手がけているところでございます。 次に、同和対策事業の見直しと終結についての御質問でございますが、本市は現在まで部落差別の根絶に向けて、同和地区の環境改善と生活実態の向上に向けて、その推進を図ってまいりました。環境改善を中心とする物的事業においては一定の改善を見ております。しかし、今なお部落差別が現存しているという前提に立って、就労、教育などの問題を重点的に進めているところでございます。 また、お尋ねの事務事業の見直しについてでございますが、今日的な財政状況の中で効率的な行政運営が求められており、この分野についても営みをしてまいりましたが、残念ながら不調に終わったものでございます。今後も効率化に向けた努力をすることとしております。 次に、地域経済を守るための施策と雇用対策でございますが、中小企業の方々との協議を通じて、その声を施策に反映していくことが大切であるとのことは御所論のとおりでございます。中小企業等経営改善資金等利子補給制度などは、こういった
取り組みの結果と考えております。今後、本市の経済活性化のため、商工会議所や中小企業事業者の方々との情報交換に努め、施策に生かすよう努力をいたしたいと思います。 次に、広島県緊急雇用対策事業についてでございますが、新年度本市より申請しました新規事業の総件数は22件、金額は３億円余り、新規雇用予定者は89人でございます。 また、緊急雇用対策事業として採択されない事業をすべて単市で実施していくことは、厳しい財政状況の中、困難であります。 次に、要介護認定申請の現状と、月末までの見通しでございますが、２月末現在の申請件数は2,216件、このうち1,681件の認定を行っております。３月末の申請件数を2,500件と見込み、要介護認定におくれが出ないよう、各合議体とも１回当たりの認定審査件数を45件にふやし、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 次に、ケアプランの作成状況についてでございますが、現在、サービス計画作成依頼届出書を受け付けた利用者について、介護支援専門員が本人や家族の希望等を聞きながら原案を作成しております。また、未提出者については、担当者が電話や再訪問するなどの方法で呼びかけ、おくれが出ないように努めているところでございます。 次に、保険料や利用料の減免措置についてでございますが、国の定めた基準によることとし、本市独自の減免制度を行うことは考えておりません。 次に、介護保険事業にかかわる平成12年度当初予算案では、一般財源は、老人保健、高齢者福祉、介護保険を合わせて12億4,200万円余りとなり、前年を2,212万円上回ります。それを見込んだ予算としております。また、市独自の新たな施策については、介護保険法の円滑な実施のための特別対策事業として多くの事業がメニュー化されましたので、結果的に事業費補助制度を活用する形となっております。 新規事業として、介護予防生活支援事業4,374万円、介護サービス基盤整備推進事業8,623万円、ふれあいサロン活動支援事業200万円、生きがい活動推進センター管理運営等951万円を実施することにしております。 次に、障害者への啓発状況についてでございますが、全市民を対象とした説明会に加え、尾道市身体障害者福祉大会や身体障害者相談員研修会などに出向き、具体的な説明を行っております。現在何らかの介護サービスを利用しておられる方については、各事業所を通じ、申請について個別に啓発を行っております。 以上で
市長答弁といたします。
○議長（
神田誠規）
砂田教育長。
◎教育長（砂田悦男） （登壇）教育委員会にかかわります御質問に私からお答えをさせていただきます。 まず、入学式、卒業式における国旗掲揚、国歌斉唱についてでございますが、学校における教育課程は学習指導要領に基づいて行わなければなりません。その中には、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとすると定められております。 学習指導要領に基づいて国旗・国歌の指導をすることは、児童・生徒の内心にまで立ち至って強制しようとするものではなく、あくまでも教育上の指導を進めていくことを意味するものでございます。 また、我が国の国旗・国歌である日の丸・君が代は、いずれも長い歴史を有しており、国民の間に定着していると認識をしております。 教育委員会といたしましては、学習指導要領を遵守し、これに従って国旗・国歌の実施を各学校に指導してまいります。 次に、同和教育についてでございますが、同和教育は、一人一人の子供の可能性を最大限に伸ばし、お互いの人権を大切にする心をはぐくみ、部落差別を初めとするあらゆる差別をなくし、真の民主主義社会を建設していこうとする意欲と実践力を育てる教育です。 地域進出は、同和教育を進めていく上で大変重要な教育活動の一つであり、同和地区児童・生徒だけでなく、すべての子供たちの持つ可能性を伸ばし、進路を保障していく
取り組みにつながっていく有効な手段であると認識をしております。 教育委員会といたしましては、差別を根絶するために同和教育を進めていく所存でございます。 学校現場で発生した問題は、基本的には学校の中で課題を明らかにし、その問題解決に取り組まなければなりません。しかし、差別事件・事象は、被差別当事者に与える衝撃が深刻で、場合によっては命をも奪う重大な人権侵害であります。したがって、被差別の立場にある人たちと連携をするとともに、学習会などを通して教育課題を明らかにし、あらゆる差別をなくしていく
取り組みが極めて重要であると認識をいたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
神田誠規） 寺本議員。
◆１９番（寺本真一） 教育問題と、それから同和行政の終結に対しての答弁について、いま一度お尋ねしたいと思います。 まず、順番どおり、同和行政の終結の問題です。 答弁の中で、環境改善と生活水準の向上に努めてきたと、同和行政としてですね。環境改善は進んだということをお認めになりましたが、お聞きをしたいのは、生活水準についてはどう見ておられるのかと。私は、この間のさまざまな個人施策や、それから進学指導、そういうもろもろのもので、また国民全体の民主主義的な意識の前進の中で就職差別も相当改善をされる、ほとんどもうなくなるという状況にまで前進をしてるという中で、当然のことながら所得も上昇し、したがって生活水準の向上は相当図られているんではないかというふうに見ていますが、その点をどのように受けとめておられるのか、これをいま一度お答えください。 それから、教育問題ですが、教育長、日の丸・君が代については学習指導要領にのっとってやるもんであって、内心に立ち至って強制しようとするもんじゃないというふうに答弁されましたけど、例えば、この場で君が代を歌う人は起立をしてくださいというふうに言われたら、君が代を自分は、まあ歌いたい人もおるでしょう、歌いたくない人もおるでしょう、歌いたくない人が歌いたくないという自分の気持ちを立てるか立てないかということで表示をしなきゃあいかんわけでしょう。これは明らかに内心の自由に踏み込むことになるんじゃないですか、その人の考えを態度であらわすということは。この点、もう一度お答えください。 それからもう一点、同和教育の終結については、これまでどおりの答弁をいささかも踏み出ないなということを感じてならないわけですが、教育長が答弁をされた内容というのは、今の民主教育、戦後定められた教育基本法に基づく教育、これをしっかりやっていけば特別に同和という名をつけることなく、そういう必要なしに十分できることであるし、これまで言ってきたように、わざわざ同和というふうにその名を冠する、そのことを続けようとすることに、私は結局あなた方が、学外の団体の、いわば支配に服するということ、甘んじて受け入れるという思想が依然としてあなた方の中に強く残っているということを言わざるを得ませんが、あえて同和教育と名をつけなくたって、民主主義教育を徹底するということで解決するじゃないですか。それからまた、今同和地区の子供たちのどのような特別な課題がいまだに残っておるというふうに見ておられるのか。この同和教育が始まる前は、部落差別の結果、家庭の貧しさ、そういうものが原因となって長期不就学、やむを得ず長期不就学になるという子供たちがたくさんいたということの中で、こういう問題を学校現場がしっかり受けとめて、そういう事実を受けとめて、すべての子供に学力を保障していくという立場から、いわば特別な施策を講じるということが必要だったわけですね。ところが、現在はそういう問題はなくなってるでしょう。あえて特別対策として、地域進出を続けて特別の指導をするという必要性はないじゃないですか。何で子供たちをみんな同じようにひとしく教育をしようという立場に立たれないんですか。もう一度この点もお答えください。
○議長（
神田誠規）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（村上光範） ただいま、生活水準についてどの程度認識しておるかということの中で御質問がございましたが、特に就職等々にかかわります関係から、所得水準のところでまだ格差が残っておるように考えております。そこで、今市長が御答弁申し上げましたように、残る大きな課題として就労教育、ここに力点を置いてこの格差の解消に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（
神田誠規）
砂田教育長。
◎教育長（砂田悦男） 先ほどお答えしました国旗・国歌の問題についての再質問でございますけども、式場などに出席した人たちに歌を歌わせることは、その人の考え方を態度で示すものであることから、強制につながるという御理解だったというふうに思います。私先ほど申しましたように、子供に君が代・日の丸を教えることは、指導として行うものでありまして、字のとおりに、子供たちを教え導くというものでございます。内心に立って調整をしようとするものではございません。したがって、通常の教育として指導してまいるというものでございます。 それから２点目の、民主主義を徹底すれば同和教育は必要ではないんじゃないかと、その特別な課題は何があるのかというふうな御質問であったと思います。いつも何かの機会にはたびたび申し上げますが、同和教育の課題、進路の保障ということを徹底させたとしても、今なお大学の進学率の格差があるということで、この格差をなくすべく、基礎・基本からしっかりと子供の身につけさせていなきゃならないというような努力もしておりますが、依然としてその格差は解消できない。その辺が大きな課題になっているというふうに思っております。
○議長（
神田誠規） 19番、寺本議員。
◆１９番（寺本真一） 細かいことはまた委員会で十分論議をさせてもらいたいと思いますが、２点だけ言っておきたいと思います。 １つは、常にあなた方、就労の面でまだ差があるということを言われます。ところが、あなた方がつくられている資料でも、給与所得者の所得格差は、全市と、それから同和地区の方々との平均がもうほとんど変わらなくなってるんですよ。この間ずっと前進をしてきました、その格差はね。あなた方の資料を見られたらわかりますよ。そういう実態も踏まえて、いつまでも、例えば運転免許取得費であるとか、高齢者費であるとか、保育所入所支度金であるとか、こういうものはもともと所得格差が非常に大きいがゆえに十分な、十分といかないまでも、通常の一般市民レベルの、例えば保育や、それから技能習得、また高齢期の生活が維持できないからということで設けられているはずなんですよ。それが縮まってきたら当然こういうものはなくすんが当たり前じゃないですか。いつまでも続けるということは、特別扱いをしとると、同和地区外の人から見たら、私が
総体質問の中で言ったような、新たなあなた方がつくり出した要因によって、自分たちとは違うという意識の一般市民の中に植えつけるのは当たり前じゃないですか。だからやめなさいと言っておるんですよ。 それから、教育問題についても、大学の進学率の問題を言われましたけども、これは本人の意識の問題ですよ、大学へ行くか行かないかは。高校まではもうなくなってるんですから。だれもが大学へ行ってる状況じゃないんだから。そういうことも十分承知の上でこの問題は考えなきゃいかんと思いますよ、今後。委員会でしっかり論議させてもらいます。
○議長（
神田誠規） 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩いたします。 午前11時44分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時０分 再開
○議長（
神田誠規） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総体質問を続行いたします。 20番、吉井議員。
◆２０番（吉井清介） （登壇、拍手）皆さんこんにちは。 これより無所属クラブを代表いたしまして
総体質問を行います。 私のような新人が質問者のいわゆるしんがりを務めさせていただき、光栄に存じております。 また、最後ですので、質問が重複することもありますが、通告書のとおり行いますので、よろしくお願いいたします。 何分にも不なれでございますので、要領を得ないところも多々あることと思いますが、最後まで御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。 さて、尾道市では、駅前再開発事業を初め、100周年、
しまなみ海道開通など、いずれも歴史に残る大型プロジェクトを次々になし遂げ、引き続き新たに介護保険制度の創設、最終処分場の建設、そして４年制大学の設置などに取り組まれておりますが、かつてこれほど大型事業が集中したことがありましたでしょうか。市長を初め行政職員の皆様の手腕と一方ならぬ御尽力に心より敬意を表します。 しかしながら、これら大事業に伴う後年度負担の増大が財政の硬直化を招くことが大変憂慮されるところでもあります。予算書の概要説明を拝見いたしましても、こうした事態に配慮しながら、枠配分方式の中で事業の絞り込みに御苦労された様子がうかがえます。とりわけ、三役給料の一部カットや職員給料の昇給延伸は、並々ならぬ姿勢のあらわれであると同時に、事態の深刻さを物語るものと感じるところであります。 いずれにいたしましても、現在の尾道市の財政が極めて厳しい状況にあることは衆目の一致するところであり、今後増大する一方の行政ニーズに対応していくためにも、一日も早い健全化に向け努力することが最重要課題であることはもはや論を待ちません。新たな行財政改革や財政健全化計画の策定及び実施は当然のことでありますし、我々市議会も改革刷新に全力を挙げ、行政と車の両輪という立場を超え、一丸となって取り組まなければならないときが来ていると強く感じております。こうした自助努力に加えまして、市民の方々にも一層の御理解と御協力をお願いしていくことも極めて重要な施策であると考えます。 また一方、我々は、このたびの
しまなみ海道の開通によって、その整備効果の大きさを目の当たりに実感したところであります。この効果を継続・発展させることはもとより、整備が着々と進んでいる中国横断道との拠点性を生かした
まちづくりを進めることがいかに重要であるか、強く感じたところであります。 こうした中、広島県では行財政改革による出先機関の統廃合を実施することとし、このたびの２月定例議会において尾三地域事務所を尾道市に設置する旨の提案がなされておりますが、これらも各方面の御尽力とともに、こうした拠点性に期待が寄せられているあらわれではないかと思っております。 さらには、このたびの
しまなみ海道開通事業により交流の深まった沿線市町村との連携を一層強固なものにするとともに、地方分権も念頭に置きながら広域行政を促進することにより、互いの発展のみならず行財政改革にも多大の効果が期待できると考えております。 また、私は常々、人づくりが
まちづくりであると訴えてきております。例えば、芸術文化のための施設整備を行いましても、市民の中にこうした感性がはぐくまなければ、目指す
まちづくりは到底なし得ないわけでありまして、来年度予算の中でこうした環境づくりを重点施策の一つとしておられるのも、当然この辺のところを見据えてのことと思います。これらを初め、来年度予算には人づくりに係る重要施策が数多く盛り込まれており、大変意義のあることと思っております。 こうした人づくりの中でもとりわけ大切なのが、未来を担う子供たちの教育ではないでしょうか。教育行政につきましては、施設整備など環境づくりを進めることも無論大事でありますが、予算書では見えてこない教育そのもののあり方について多くの問題が山積しており、これらの解決に向けた教育改革も行財政改革同様に急務の課題であると認識をしております。この子供たちのかけがえのない未来が輝かしいものであることは全市民共通の願いであり、我々の重大な使命でもあります。 これら人づくり、
まちづくりを取り巻く環境は、今後厳しさを増すことばかりが見込まれますが、こうした苦難の時代であるからこそ、一層の使命感と気概を持つとともに、先見性や柔軟性を大切にしながら、後世に責任の果たせる
まちづくりに邁進しなければならないと考えております。 以上、まず初めに私の考えの一端を申し上げまして、これより質問に入らさせていただきます。 まず初めに、広島県の機構改革に対する市長の認識と対応についてお尋ねいたします。 御承知のとおり、広島県では２月定例議会において、地方機関の再編に関する条例案の中で、平成13年４月から県内を７つの圏域に分けて地方機関を集約し、それぞれの圏域に地域事務所を新設する旨の提案がなされたところであります。 私は、昨年秋、県においてこのことの検討が開始されたことを聞いて以来、尾道市を所管する総合事務所がどこに置かれるのかということを懸念してまいりました。今回提案された県の条例案で、尾道市は尾三地域事務所の所管とされ、地域の所在地は尾道市古浜町、すなわち今の合同庁舎と明記されました。ちなみに、三原には分庁舎が置かれることになります。 このことは、
しまなみ海道と中国横断道尾道松江線を視野に置いて、人と物と情報の結節点として尾道市の将来が評価されたこととあわせて、
亀田市長、さらには多くの先輩方のこれまでの御尽力のたまものであり、深甚なる敬意を表するものであります。 しかしながら、今回の地域事務所の所管は基本的には暫定案であり、現在、県において平成12年度中を目途に新たな市町村の枠組みが検討されており、検討結果にあわせて所管区域等の見直しが行われるとも聞いております。 市長には、県の検討状況を引き続き注目しながら、適宜適切に主張すべきは主張していただきたいのであります。この点につきまして市長の御所見をお伺いいたします。 次に、地方分権と広域行政の推進についてお尋ねをいたします。 いよいよあと１月足らずで地方分権推進一括法が施行されますが、地方分権への対応と広域行政の推進は、いずれの市町村にとりましても緊急かつ重要課題であります。御承知のように、地方分権は、住民に一番身近な
行政主体である市町村が自立した権限と財源と責任を持って、住民意識を的確に反映した行政を進めていくことを目指すものであります。このための行財政基盤の確立に向け、行財政改革はもとより、人材育成とあわせまして、現段階ではまだまだ不十分な国や県から市への権限と財源の委譲に向けて一層の働きかけも求められております。 市長は、この地方分権についてどのような認識をお持ちでしょうか。また、具体的な
取り組みをどう進めようとしておられるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、広域行政の推進についてお尋ねいたします。 昨年８月、自治省では市町村合併の指針を策定し、都道府県への通知も行われております。これを受けて、県においてはことしの秋を目途に、合併パターンを取り入れた市町村合併推進要綱が急ピッチで進められているとのことであります。１月にも２回目の県広域行政検討委員会が開かれ、通勤、通学、買い物といった生活上のつながりと、ごみの処分や消防、介護保険の共同化といった行政上のつながりによる市町村の結びつきの分析も行われていると聞いております。また、これとあわせて、県内を10ブロックに分けた広域市町村圏の見直しも、実に30年ぶりに進められております。 この背景には、地方分権時代に対応した新たな市町村の枠組みが求められていること、また
右方上がりの経済成長が見込めず、すべての市町村行政全体にわたる構造改革が不可欠であること、さらには介護保険制度、環境問題に代表されるように、行政サービスの水準確保が今まで以上に大きな課題となっていることが挙げられるのであります。 こうした一般論は理解できるものの、それでは具体的に尾道市をめぐる広域市町村の枠組みはこれからどのように変わっていくのか、さらに市町村合併の流れの中で、尾道市はどう主導権を握りながら新しい時代に対応した市政を築いていくのか、懸念と期待が相半ばするのであります。 市長は、国や県の合併促進の動きについてどう考えておられるのでしょうか。また、広域行政、広域合併への対応についてどういう青写真を描いておられるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、教育についてお尋ねいたします。 去る１月28日の国会において、小渕内閣総理大臣は施政方針演説で教育問題について次のように触れております。その一部を紹介いたしますと、「教育は学校だけでできるものではありません。学校とともに大事なのは家庭教育であります。また、学校と家庭、それに地域コミュニティーがうまくかみ合ったものでなければならないものと考えます。学校、家庭、地域の三者共同作業で、あすの日本を担う人材育成に当たらなければなりません」このように演説されております。 このことは、私が長年ＰＴＡ活動を通じその重要性を強く主張し、多くの議論を重ねてきたところであり、このたびの総理の演説により改めてその必要性を強く認識したところであります。 いずれにいたしましても、市民の多くはこうしたことも含めた信頼される公教育の確立を願うとともに、活力ある学校教育と特色のある学校教育の推進に大きな期待を寄せているところであります。 そこで、まず第１点目に、義務教育改革についてお尋ねいたします。 広島県教育委員会では、2002年度からの完全学校週５日制実施に伴う文部省の学習指導要領改定に従い、義務教育改革を目的とする広島教育プランを策定されておられます。この教育プランによりますと、平成12年度、13年度の期間において新学習指導要領に移行することが求められておりますが、本市におかれましてはどのような
取り組みをされているのか、お尋ねいたします。 次に、第２点目の質問として、教育の是正指導についてお尋ねいたします。 公教育は法令に従って行われるべきでありますが、広島県では学校においてこのことが実施されていないということで、一昨年、文部省から是正指導を受けており、その後の成り行きが全国からも注視されているところであります。 当然のことながら、本市においてもこの是正に向け努力をされていることであると存じますが、その進捗状況はいかがでございましょうか、お尋ねいたします。 引き続き３点目でございますが、生涯学習の推進についてお尋ねいたします。 21世紀を目前に控え、情報化、国際化、少子・高齢化など、社会の構造は大きなうねりとなって変化を増しております。このような社会が大きく変貌する時期を迎え、生涯学習社会の構築が強く求められております。 本市では、このたび生涯学習推進基本構想を策定されたところですが、今後この構想をどのように実施していかれるのか、お尋ねいたします。 最後に、平成12年度予算についてお尋ねをいたします。 御承知のとおり、政府におきましては、景気の本格的な回復を目指しまして、一般会計総額84兆9,871億円、前年比3.8％増の２年連続積極型となる平成12年度予算案を発表しております。 ただし、この一方では、これら財源確保のため、建設国債に加え、過去最高となる赤字国債を発行することとしておりますが、これに国債償還のための借換債を合わせた国債発行総額は85兆8,705億円に達し、ついに一般会計総額をも上回ってしまう、極めて深刻な財政状況となっております。 また、広島県におきましても、平成12年度予算を「行財政の基礎を固め、将来の発展へ向け第一歩を踏み出す予算」と位置づけまして、一般会計予算の実質４年連続のマイナスを初め、ひっ迫した財政からの脱却を目指し、この健全化に全力を挙げているところであります。 このような国、県の状況のもとで、尾道市におきましても、人件費の抑制を初め、経費の節減、効率的な行政運営に積極的に取り組んでおられますが、歴史的な大事業が相次ぐ中で、借入金の累増や義務的経費の増嵩などにより、一層厳しい財政運営が迫られているところであります。 このたびの平成12年度予算におきましても、公債費比率18.8％、経常収支比率83.8％と、財政の硬直化が指し示されております。とりわけ、市債発行額については、前年度比20.7％増の37億1,700万円となっており、市債残高は過去最高の398億4,800万円にも上っております。そして、これら市債の償還につきまして、今後駅前再開発事業の償還が始まることとも相まって、行き先、償還額が膨らんでくることが最も懸念されているところであります。 こうした中にありまして、市長には平成13年度以降の公債費比率や経常収支比率など、財政指標の推移をどのように見込まれておられるのでしょうか。また、これらを踏まえられ、今後、中・長期を見据えた尾道市の経営のあり方についていかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、本市では平成８年２月に第２次の行財政改革大綱を策定され、財政の健全化、住民サービスの向上、効率的行政運営を主要な柱として、
取り組み事項や期間を具体的に表現することにより、改革の着実な推進に取り組まれ、おおむね実効を上げてきていると伺っております。 しかしながら、財政の健全化につきましては、相次ぐ大事業の影響もあったことと思いますが、その目標とは裏腹に、一層厳しい状況に陥っているものと危惧するところであります。 折しも、平成12年度は、現在の行財政改革大綱の最終年度に当たっておりますが、市長には、
総体説明にもありましたように、本市の実情を踏まえられ、早期に第３次の大綱策定に取り組まれることと拝察いたします。 この新たな行財政改革大綱の策定に当たりましては、当然、最重要課題であります財政の健全化を１番の柱に据えられることと思いますが、広く市民の皆様に理解・協力を得るためにも、財政の見通しや健全化計画を大綱の中で指針として具体的にわかりやすくお示しをいただきたいのであります。無論、その他の行財政改革事項につきましても、一層厳しい姿勢で取り組まれ、その進捗が確実に財政の健全化につながる行財政改革の推進を切に願うものでありますが、このことについて市長の御所見をお伺いいたします。 以上をもちまして無所属クラブを代表いたしましての
総体質問を終わります。最後まで御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（
神田誠規） 理事者より答弁を求めます。
亀田市長。
◎市長（
亀田良一） （登壇）無所属クラブ議員団を代表されました吉井議員からの御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初に、広島県の機構改革についてでございますが、御所論のとおり、2001年４月から、10カ所ある地域事務所を７カ所に再編すべく、諸準備が進められていると聞いております。 私といたしましては、県の主要地方機関が設置されることは、本市の拠点性を高く評価されているものと認識をしており、この圏域の中核になるよう頑張っていきたいと考えております。 次に、地方分権についてでございますが、一括法の施行に伴い、今後は住民に身近な行政サービスは政策立案から実施に至るまで主体的に取り組むこととなります。 このためには、まず職員の自主・自立に向けた意識改革が必要であるとともに、増大する行政サービスの提供に対応するための体制整備が重要であると考えております。それにふさわしい機構及び職員配置、また職員の能力開発に
取り組みたいと考えております。 一方、地方財源の確保がなされていないなど、一括法には不十分な点も多く、全国市長会など関係団体を通じた
取り組みを強化してまいりたいと考えております。 次に、国や県の合併促進の動きにつきましてですが、地方分権時代の市町村行政のあり方として、合併問題は避けて通れない問題として受けとめております。 また、県が本年秋ごろを目途に作業を進めておられます合併パターンは、合併の可能性についての議論を深めるための大きなきっかけになるものと認識をしております。 次に、広域行政、広域合併の青写真についてでございますが、広域行政につきましては、今後総合的な地域経営を図っていくためには、現在の尾道広域２市２町の枠組みを超えた総合的、一体的な広域行政の推進が必要であると考えております。 また、合併についてでございますが、本市といたしましては、歴史的、生活的に結びつきの強い向島町、そして御調町との合併について、行政レベル、住民レベルでの議論を深めていく必要があろうかと考えております。 次に、公債費比率、経常収支比率の推移についてのお尋ねでございますが、公債費比率につきましては、1998年度の18.7％から徐々に上昇をし、2004年度をピークとして20％台を推移するものと予想しております。 また、経常収支比率につきましては、84％を挟んで前後１％程度の小幅な変化で推移するものと予測をしております。 次に、中・長期の財政見通しについてでございますが、現在、重点事業の施行前倒しや修正などもあり、財政運営計画の見直しをしております。この中で、中・長期にわたる見通しを立てておりますが、大規模事業の続きます2002年度まで起債残高が増加し、その後は減少を続ける見込みを持っております。 景気の動向により、市税収入など見込みを立てにくいところもございますが、大規模事業が完了いたしますと財政規模は順次縮小に向かいます。ある程度建設事業費に幅を持たせても、規模は拡大しない見通しを持っておりまして、近いうちに財政は健全化の方向に向かい、各種指数につきましても、2004年度以降は改善の方向に向かうと考えております。 次に、今後の行財政改革についてでございますが、新年度で新たに行財政改革大綱を策定いたす予定でございますが、御所論のとおり、各般の御意見を伺いながら、できるだけわかりやすく、今後の財政健全化につながるものとしてまいりたいと考えているところでございますので、議員の皆様方や市民各位の御理解と御協力をお願いしたいと思っております。 以上で
市長答弁といたします。
○議長（
神田誠規）
砂田教育長。
◎教育長（砂田悦男） （登壇）教育にかかわります御質問には私の方からお答えをさせていただきます。 初めに、義務教育改革についてのお尋ねでございますが、2002年度から実施される新学習指導要領及び来年度からの移行措置の内容など、校長会を通して、その趣旨の徹底を図っております。 また、21世紀を生きていく子供たちを育てるために、来年度より新たに「特色ある学校づくりへの
取り組み奨励事業」を計画し、取り組んでいきたいと思っております。 既に市内の各小・中学校においては、総合的な学習の時間や選択学習の拡大など、移行のねらいに沿ってほとんどの学校が
取り組みをしております。 教育委員会としましては、移行が適切に行われるよう、今後も学校と連携を密にしながら、研修や教育活動がスムーズに進むよう取り組んでまいります。 次に、教育の是正指導についての御質問でございますが、1998年５月から広島県の学校において、法令に違反したり、学習指導要領に逸脱またはそのおそれがあるものがあるとして、文部省から是正するよう指導がありました。 この是正指導により、尾道市の小・中学校では教育内容について是正が進み、学習指導要領に基づき適切に行われるようになっております。しかし、主任の命課の時期や実働化などが課題となっております。 教育委員会といたしましては、引き続き是正指導に
取り組み、学校教育が公教育として法令に従って適切に行われるように指導していく所存でございます。 次に、生涯学習の推進についてでございますが、本市では昨年12月に「尾道市生涯学習推進基本構想～いきいき生涯学習おのみち～」を策定いたしました。 本構想では、生涯学習の必要性を明らかにし、本市の現状と課題について実態調査などをもとにいたしまして、それを分析し、生涯学習推進の基本方向を定めております。これは市民一人一人が「だれでも、いつでも、どこでも、なんでも」学ぶことができる仕組みづくりを目指すことにあります。 新年度におきましては、この基本構想をもとに、学習機会の連携強化・拡充、学習支援体制の整備などについて基本計画及び実施計画を策定し、また広く市民に啓発をするためにリーフレットをつくり、計画を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
神田誠規） これをもって
総体質問を終わり、51案は予算特別委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時41分 散会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...